相続税のQ&A

Q1)相続税の申告をする必要があるのはどんな人ですか?

A1)被相続人から相続、遺贈、相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計額が、基礎控除額を超える場合には、その財産を取得した人が相続税の申告をする必要があります。

したがって、課税価格の合計額が基礎控除額以下である場合には、相続税の申告は必要ありません。なお基礎控除額とは、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)の算式で計算します。

※平成26年12月31日以前に相続が発生している場合は、5.000万円+ (1.000万円×法定相続人の数)

Q2)提出に期限はありますか?

A2)相続税の申告書の提出期限は、相続開始の日から10ヶ月以内です。

Q3)本年夫が死亡したため、妻が遺産を相続することになりましたが、昨年夫からいま住んでいる住宅と土地の贈与を受けていました。このときの贈与税は贈与税の配偶者控除を受けたため課税されませんでしたが、相続税では相続開始前3年以内の贈与財産として相続税財産に加算し課税されることになるのでしょうか?

A3)相続開始前3年以内の被相続人からの贈与財産の価額のうち、その贈与税の配偶者控除を受けた金額に相当する部分は、相続税の計算上、相続開始前3年以内の贈与財産の加算の対象にはなりません。(相法19)

Q4)相続した財産を売却するときに、また税金がかかるのですか?

A4)相続時に相続税を納めて取得した財産であっても売却するときには原則として譲渡所得税が課税されます。ただし、この譲渡所得税を減額することができる特例があります。

この特例のことを『相続税額の取得費加算の特例』といいます。相続により取得した財産を、相続税の申告期限の翌日以後3年以内に譲渡した場合には、支払った相続税額のうち、一定の金額をその譲渡所得の計算上、経費とすることができるというものです。

この特例の適用を受けるためには確定申告をすることが必要です。また、期限がありますのでお早めの決断が求められます。

Q5)相続税の申告はどのタイミングで相談するのがベストですか?

A5)相続税の申告期限は、相続開始日より10ヶ月以内となります。
相続発生後は、被相続人の財産・債務の把握、相続人の確認等さまざまな作業を行う必要があります。

その財産・債務を把握したうえで相続放棄を選択する場合は、相続開始日から3ヶ月以内に申出なくてはなりません。また、被相続人の準確定申告(その年の1月1日~相続発生日までの確定申告)は、相続開始日から4ヶ月以内に行わなくてはなりません。

よって、相続税の申告の相談は、早ければ早いほどよいといえるでしょう。できれば相続開始日から2ヶ月以内にされることをお勧め致します。

Q6)相続税の節税はできるのでしょうか?

A6)相続税の節税につながる基本的な手法は以下のとおりです。
<生前贈与>
生前贈与を行うことにより、将来の相続財産の減少を図ります。
この場合は、生前贈与する財産の種類・金額、贈与税の特例などの選択について十分検討しなければなりません。
<評価引き下げ>
評価額の高い財産(現金・預金など)を、評価額の比較的低い財産(アパートやその敷地など)にシフトさせることにより、将来の相続税の節税を図ります。
なお、節税対策とともに、生命保険などを活用して将来の相続税の納税資金を準備しておくことも重要です。

Q7)どのような財産にかかるのですか?

A7)相続税がかかる財産は、原則として、相続や遺贈によって取得した財産です。

例えば、現金、預貯金、土地、建物、株式、投資信託、宝石、家具、自動車、書画・骨董品、事業用資産、電話加入権、著作権などです。他に次の財産にも相続税がかかります。
① 相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産(みなし相続財産)
例えば、死亡退職金や功労金、死亡保険金、生命保険契約の権利などです。
② 相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産
③ 生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産

Q8)お墓や仏壇にも相続税はかかるのですか?

A8)社会的政策的な面や国民感情については税金をかけるのはなじまないとされているものがあります。
例えば、お墓や仏壇については非課税となります。しかし、墓地や仏壇を商品目的として持っていれば課税の対象となります。

Q9)故人に借金があった場合、相続税はどうなりますか?

A9)借金は相続財産から差し引くことができますが、相続放棄をしない限りはその借金も自動的に相続されます。相続税はプラスの財産にかかるものなので、債務は相続財産から差し引かれることになります。
相続財産から控除できる債務は次のようなものがあります。

  1. 住宅ローン
  2. 個人間の借入金
  3. 銀行からの借入金
  4. 事業用の買掛金や未払金
  5. 固定資産税などの税金が未払いのもの
  6. 被相続人の未払い医療費
  7. 被相続人の未払い所得税

Q10)相続人が複数人いる場合は、相続税は誰が支払うの?

A10)相続税は財産を取得した人が支払います。相続人が複数人いる場合は、連帯納付義務が発生し、あなた相続した範囲内で他の相続人の相続税を連帯して支払うことになります。そのため、他の相続人が納税しているかをチェックする必要があります。


お気軽にお電話ください 相続・遺言ご相談予約 お気軽にお電話ください 受付時間 9:00〜18:00(平日) 078-335-1250 受付時間 9:30〜18:00(平日)土日相談(要予約)
PAGE TOP